【若旦那奮闘記⑳】新サービス開発に向けて＜その16＞
こんにちは！
“新宿通りの若旦那”こと、
甲州屋の志村郷親です。
8月に入りまして、ついに関東も梅雨が明けましたね！
本来ならこれからお天気の心配をすることなく、夏のレジャーの話題で盛りあがりたいところではありますが、今年はなかなかそうもいきませんね。
私共甲州屋があります東京都では、新型コロナウイルスの感染者が「1日当たり300人前後」というのが何だか見慣れた発表データになってきています。
我が家も本来でしたらそろそろお盆休みということで、妻の実家に帰省して猫ちゃんたちと遊んだりするのを楽しみにしていましたが、今年は残念ながらそうもいかなくなり、東京で大人しくしているしかなさそうです。
さて、今週も、先週に続きまして【若旦那奮闘記】の続きです。
先週の回から、当社にとってまったく新しい試みとなるきものサービス「えにし」のITコンサルティングがスタートしました。
ご縁のあったコンサルティングファームの先生と共に、手始めに現在の私共の既存事業の現状分析を行い、今後の戦略の方向性を話し合って、新サービスの大枠の方向性と落とし込みが完了したところまでお話しさせていただきました。
今回は、その際に活用した専門家派遣事業に続く、行政機関の中小企業支援策についてお話しさせていただこうと思います。
さて、それはどんな支援策かといいますと、「中小企業経営革新計画」というもので、私もコンサルティングを受けるまで耳にしたことがなかったのですが、「中小企業等経営強化法」という法律に基づき全国各都道府県が主となり実施している中小企業支援策になります。
細かい説明は割愛させていただきますが、簡単に申し上げますと、「新規性があり、実現可能性が高い」経営計画を自社で策定し、各都道府県の窓口へ提出し、審査で承認されれば、知事や国のお墨付きの事業であると認められるというものになります。
（だからと言って知事や国から受注等の確約の保証が得られるわけではありませんのでご注意ください。）
つまり、都道府県知事や国から「この会社はこれからこのような事業を展開して、さらに発展するように頑張りますので、皆さん応援してくださいね」と承認をもらう、と考えていただければわかりやすいかと思います。
実際に、この「経営革新計画」（私共は東京都に本社を構えておりますので「東京都中小企業経営革新計画」になります。）は、承認されれば様々なメリットを受けることができます。
新規事業というのはそれなりにリスクが付きものですが、我々中小企業は資本も事業バリエーションも限られていますので、なかなかリスクヘッジを講じながら新しいことにチャレンジすることが難しかったりします。
ですが、この「経営革新計画」の承認が得られれば、日本政策金融公庫の低利融資や信用保証協会の別枠保証など、公的金融機関の優遇制度が受けられたり、各省庁による補助金制度（当社が承認を受けた時はそんなに種類がありませんでしたが、最近は「ものづくり・サービス補助金」等様々な業種が活用できる補助金制度があります。）の活用がしやすくなったりするなど、新規事業のリスクを下げることができます。
また、単純に承認済みの「経営革新計画」の書類があると、計画書ということから、定量面、定性面、現状分析、今後の事業展開などが分かりやすい表現と数字でまとまっており、決算書と併せることで様々な利害関係者に事業について説明することができるため、新規事業により説得力を持たせることができます。
と、内容とメリットに関してはこんなところにしておきます。
もしあなたが会社を経営しておられて、ご関心がありましたら、各都道府県の中小企業支援のページをご覧になってみてください。
さらに具体的に説明されていると思います。
次回もまたよろしくお願いします！
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